| その他 |
あっせん対象事業所の範囲
１．社会福祉事業
社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を実施する事業所（ただし、事業実施者が社会福祉法人の場合は公益事業を含む。）
２．介護保険事業
介護保険法に規定する介護保険事業所
３．障害者総合支援法に基づく事業
障害者総合支援法に規定する事業を行う事業所
４．その他、高齢者や障害者、児童等に関する法律に基づく施設、事業所等
５．地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所
６．行政が実施する相談所
社会福祉法に規定する福祉事務所、児童福祉法に規定する児童相談所、身体障害者福祉法に規定する更生相談所、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所、精神保健福祉法に規定する精神保健福祉センター
７．社会福祉分野の国家資格を持つ専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士）の場合は、上記以外の社会福祉を目的としない事業を行う事業所を含む。
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