| 取扱職種の範囲等 |
取扱職種 |
取扱対象者の範囲：1.社会福祉事業従事者及び社会福祉事業に従事しようとする者（社会福祉法人が行う公益事業の従事者及び従事しようとする者を含む。）2.介護保険事業従事者及び介護保険事業に従事しようとする者 3.障害者総合支援法に規定する事業の従事者並びに従事しようとする者 4.その他、高齢者や障害者、児童等に関する法律に基づく施設、事業所等に従事しようとする者 5.地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業の従事者並びに従事しようとする者 6.社会福祉法に規定する福祉事務所、児童福祉法に規定する児童相談所、身体障害者福祉法に規定する更生相談所、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所及び精神保健福祉法に規定する精神保健福祉センターの従事者並びに従事しようとする者 7.社会福祉分野の国家資格を持つ専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士等）の場合は、上記以外の社会福祉を目的とする事業を行う事業所の従事者並びに従事しようとする者
あっせん対象事業所の範囲：1.社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を実施する事業所（ただし、事業実施者が社会福祉法人の場合は、公益事業も含む。）2.介護保険法に規定する介護保険事業所 3.障害者総合支援法に規定する事業を行う事業所 4.その他、高齢者や障害者、児童に関する法律に基づく施設、事業所等 5.地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所 6.社会福祉法に規定する福祉事務所、児童福祉法に規定する児童相談所、身体障害者福祉法に規定する更生相談所、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所、精神保健福祉法に規定する精神保健福祉センター 7.上記以外の社会福祉を目的とする事業を行う事業所（ただし、社会福祉分野の国家資格を持つ専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士等）に限る。）
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